新型コロナウイルス関連

本日、政府が大阪含む7都府県を対に緊急事態宣言を発令しまし、第3弾の緊急経済対策
を発表しましたのでご連絡いたします。今後各担当省から詳細が発表されていきますので
そちらをご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」について
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf

主な内容(詳細については、担当省の公式発表をご確認ください)
○事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援(持続化給付金(仮称):経産省)
新たな給付金制度として具体的には、事業収入が前年同月比 50%以上減少し た事業者について、
中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主は上 限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入か
らの減少額を給付する。電子申請を原則とし、申請から給付までの期間を極力短くする。

○民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができ る制度の創設
・民間金融機関を通じ、政府系と同一の無担保、最大5年間の元本返済据え置き、3000万円までの
実質無利子融資
・直近1カ月の売り上げが20%以上減少した中小企業などを対象に、民間金融機関を通じて3000
万円までの無利子融資。融資期間は3年間、従業員5人以下などの小規模企業は15%、個人事業主
は5%以上減れば対象予定

○公庫等における実質無利子・無担保の融資制度拡充
・既往債務についても、この無利子貸付への借換えを認め、貸付条件を大幅改善予定
(ただし現状は条件緩和には、丁寧な交渉と資料提出が必要)

○税制措置
・収入に相当の減少があった事業者の国税・ 地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税
なしで1年間、納付を猶予
(2月以降の収入が、一カ月間に前年から2割以上減少していることが条件)
・資本金1億円超 10 億円以下の企 業に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる法人税等の
還付制 度の適用を可能とする
・令和3年度課税の1 年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画 税の
負担を2分の1又はゼロとする

○生活に困っている世帯や個人への支援
具体的には、世帯主の月間収入(本年2月 〜6月の任意の月)が、
①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて 減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税
均等割非課税水準と なる低所得世帯
②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅 に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引
き直すと個人住民税均等 割非課税水準の2倍以下となる世帯等
を対象として、1世帯当たり 30 万円の給付を行う。給付に当たり、収入状況を証する書類等を
付して 市町村に申請を行うこととなるが、市町村の事務負担を考慮するとと もに、文化芸術を
はじめとする業態の特殊性も含め、申請者の事務負 担を考慮して、可能な限り簡便な手続とする。
これらの給付金について、所得税及び個人住民税を非課税とする措置等を 講ずる。